介護職員等処遇改善加算算定の「見える化要件」について
介護職員等処遇改善加算の算定要件
- 体制等状況一覧表等、処遇改善計画書、実績報告書等を期日までに都道府県等へ提出すること
- 労働保険に加入し、労働保険料を適正に納付していること
- 労働基準法他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと
- 処遇改善加算の算定額に相当する職員の賃金改善を実施すること
- 区分ごとに定められた「月額賃金改善要件」、「キャリアパス要件」、「職場環境等要件」、「令和8年度特例要件」を満たすこと
介護職員等処遇改善加算の算定要件の詳細
加算の取得状況
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容
入職促進に向けた取組
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、付与日数の70%を取得と定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
腰痛を含む心身の健康管理
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
令和8年度特例要件
- 令和8年度特例要件として、ケアプランデータ連携システム（厚生労働省がケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めたものを含む。）を利用しています
